新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免が行われます

中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業者の保有する建物や設備の2021年度の固定資産税及び都市計画税を、事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは1／2とされる制度です。

参考ＵＲＬ

対象設備の所在する各地方自治体が定める申告書様式を提出する必要がありますので、提出先のHP等をご確認ください。

栃木県内では日光市がすでにＷｅｂサイトで公表しています。

認定支援機関による確認も必要となります。